死亡事故になった場合は加害者はその遺族に対して損害賠償をすることに
なります。
もちろん残された遺族は出来るのであれば弁護士などに依頼することが相手
から多くの損害賠償をとることが出来る方法です。

人の価値はお金に変えられるものではありませんが、本来はこれから収入が
もっと上がってもっと凄い人物になる人だったかもしれません。
ですから亡くなったかたの価値を高くしてあげることも必要なことだと思います。

弁護士に依頼しないとかなりの確率で低い基準の損害賠償になってしまう
場合が多いのです。

死亡事故のほとんどは、スピードの出し過ぎが多くあります。
スピードを出し過ぎると運転のコントロールがきかなくなったり、運転ミスをしたりします。
また実際にぶつかったときの衝撃は、スピードが出てれば出てるほど相当なものになるこ
とは誰でもわかっていると思います。

自分の運転が上手いとか下手とかではなく、スピードの出し過ぎ自体が危険であり違法と
いうことも自覚して運転する必要がありますね。
安全運転をこころがけて下さい。

こういった場合の加害者は、運転ミスや居眠り、ときには病気の
発作などということで事故をおこしますが、そう簡単に
片づけられるほど被害者、残された人たちは割り切れませんよね。

殺人事件よりは刑が軽いということもありますが、突然家族が
いなくなったり重症で、下手をしたら後遺症が残ることもあります。

通学路だけとは言いませんが、事故を起こしたら大変なことに
なることを自覚して運転する必要がありますね。

そういった金銭面では自賠責保険、任意保険などが賄うものの、裁判をしないと高額な賠償を得られないという悲しい事実もあります。
保険会社が出し渋るという事実もありますね。

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交通事故を起こした場合原則としては、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害することにより生じた損害について賠償する責任を負う、と定められています。

不法行為に基づく損害賠償において、故意や過失は被害者側が立証責任を負うことになります。

交通事故にあったときは、自動車損害賠償保障法（強制保険）や民法、任意保険などにもとづいて賠償保障を請求できます。

自動車にたいする保険には強制的に加入する自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険は、加害者が被害者に支払う義務のある損害賠償額のうち人身事故に限って保険金を払います。

死亡による損害・・・一人につき最高３，０００万円。　

死亡にいたる負傷による損害・・・一人につき最高１２０万円まで。

負傷による損害・・・一人につき最高１２０万円まで。

後遺障害による損害・・・負傷による損害の限度額に加え障害の程度により３，０００万円～７５万円まで。

治療費や治療中の諸雑費…応急手当費や入院料、看護料で、治療中の諸雑費は必要なものであれば支給されます。

休業補償…事故により休業が必要な期間について、実際に損害を受けた収入減少分を請求することができます。

労働者は雇主から「休業損害証明書」（源泉徴収票添付）を、自営業者は所得税確定申告書の控えなどで証明します。

主婦の休業補償は女子労働者の平均賃金を参考に家事労働ができなかった期間の損害額を算出します。

失業者の場合でも就業の可能性が高かったときは、平均賃金をもとに損害額を算定し休業補償を請求できます。

傷害慰謝料…入院期間や通院日数、傷害の程度、被害者の年齢、職業などを考慮してその額が決められます。

「後遺障害が残ったとき」

経済的損失（逸失利益）…後遺障害によって、働けなくなったり転職しなければならなくなったため、収入が減ったり長期の療養を必要とする場合にたいする補償です。

.慰謝料…後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛にたいして補償しようというもので、１級～１４級まであります。

「死亡したとき」

経済的損失（逸失利益）…被害者が生存していれば生涯に得られる利益（収入から生活費や経費を引いたもの）を補償されます。

慰謝料…被害者の性別や年齢、職業、収入などによって変わってきます。

交通事故が起こる原因の１つとして、自己中心的行動があげられます。

自動車を運転している場合に、止まるだろうとかこのくらいなら大丈夫だろうと言うだろう運転。

自転車や歩行者も同じで自動車が止まるのがあたり前だとか止まるだろうと勝手な判断をする事での事故があります。

しかし、道路上では自動車を含め様々なものが行き来しています。

やはり、公道を使うと言う同じ土俵に上がっているのであれば最低のルールは守る事が大切になってきます。

「歩行者の基本的ルール」

・歩道があるところでは、必ず歩道を通る。

・歩道がないところでは、道路の右側を歩く。

・道路を横断するときは、信号交差点では信号機（歩行者信号）に従い、信号機のないところでは横断歩道を利用する。

道路を横断するときは、道路の左右をよく見て、車が近づいてこないこと、また、車が止まったことを確認してから横断する。

夜間には、反射材を身につけるか、明るい服装で周りに分かってもらう努力をする。

「自転車の基本的ルール」

・自転車は、車道の左端を一列で走る。

・自転車は、自転車が通行できる標識のある歩道では、歩道を通行します。

・２人乗りや傘を差したり、携帯電話を操作したり、物を持ったりしての片手運転は違反です。

・踏切や一時停止場所では、必ず止まって左右の安全を確認してから渡る。

信号機のある交差点では、信号機に従って通行する。

「自動車の基本的ルール」

・無免許運転や飲酒運転は、絶対にしない。

・交通法規を守り、交通信号、交通標識、道路標示に従う。

・自動車に乗るとき、運転者や同乗者はシートベルトを必ず着用し、バイクに乗るときは、必ずヘルメットを着用する。

・６歳未満の幼児を乗せるときは、チャイルドシートを必ず使用する。

・標識や標示で最高速度が指定されているところでは、その速度を超えての運転はしない。

・夕暮れ時には、早めのライト点灯をします。

・自動車走行中は携帯電話やカーナビの操作をしない。

・高齢者の交通事故が多発していますので、高齢者を見かけたら、思いやりのある運転を心がける。

人身事故そのものの発生件数と負傷者数は、ここ数年、史上最悪の記録を更新中で、２０００年はついに負傷者が１１５万人を超えてしまいました。

これは日本の国民の１００人に1人が、1年に1回、何らかのかたちで交通事故の被害に遭っているということです。

警察の交通事故による死者数のカウントの仕方は、事故後２４時間以内に死亡した数字のみになります。

その後に死亡した人に数をカウントすると増えているのです。

交通事故の実態として、６５歳以上の高齢者が交通事故死者全体の約半数を占めるほか、飲酒運転による悲惨な死亡事故も発生しているなど、交通死亡事故情勢が厳しいことに変わりはありません。

飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの場合の８．７倍にもなります。

飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為になります。

アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺（まひ）させます。

一般に「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、大脳皮質の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言います。

お酒に酔うと、顔が赤くなる、多弁になる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。

このように、飲酒時には、安全な運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下していることで、気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする、車間距離の判断を誤る、危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなど、飲酒運転は、事故に結びつく可能性が高くなってしまう事を認識しておいて下さい。

また、酒に弱いと言われる人だけではなく、酒に強いと言われる人であっても低濃度のアルコールで運転操作等に影響が見られることが各種調査研究により明らかになっています。

飲酒運転による死亡事故は、平成１４年に改正された改正道路交通法により罰則等が強化されたことで減少してきましたが、１６年、１７年は減少幅が小さくなってきています。

しかし、１８年以降の飲酒運転根絶に対する社会的気運の高まりや取締りの強化とともに、１９年９月の飲酒運転の更なる厳罰化や２１年６月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により、再び減少し続けており、１０年前の約４分の１以下になっています。

飲酒運転の根絶に向けた取組みとしては、警察では、全国一斉の飲酒運転取締り強化キャンペーンや一斉取締日を設けるなどして、飲酒運転の取締りを強力するとともに、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を積極的に広報しています。

また、飲酒運転の危険性の理解を促進するため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型を通じて危険性をアピールしているようです。

交通事故を起こし人身事故になっている場合に最優先させるのは、人命です。

事故関係者に負傷者がいたら、安全な場所に移動し応急救護処置をしますが、損傷がひどい場合には、無理に移動させる事を避け救急車の到着を待つようにします。

この時、二次災害が起きないように交通誘導や停止板を設置したり、発炎筒を置くなど、危険を避ける必要があります。

１１９番通報でケガ人がいる場合に、その時点で消防署から警察にも連絡がはいるようなので、けが人がいる場合はまずは１１９番だけでも良いと思います。

証拠保全が大切なので本来なら、事故車や散乱物は大切な証拠なのでできればそのままにしておいた方がいいのですが、二次的な人身事故を防ぐために、事故車を移動しなければならないときは、移動する前に写真をとることが大切です。

できればいろいろな角度からとっておくことで、後のトラブルを避けることになります。

警察への通報・届出は、道路交通法でも人身事故の届出は義務になります。

これを怠ると、３ヶ月以下の懲役または５万円以下の罰金が、課せられます。

そして、事故証明がないと自賠責保険や任意保険も対応ができません。

どうしても時間が取れないときはとりあえず電話で報告をいれ、後日警察署に出向くことも可能です。

また警察に届け出る前に相手と別れる場合は、住所、氏名、車の登録ナンバー・自賠責証明書番号と会社名などを確認しておく必要があります。

住所、氏名は免許証を提示してもらうか、健康保険書などの公的書類があればそれで確認する事をオススメします。

後になって、その住所に誰も住んでいない等のトラブルを防ぐ意味でも、名前や住所の確認はしっかり行う様にして下さい。

保険会社への事故報告第一報はとりあえず「人身事故発生の日時・場所・状況・相手の名前」といった最低限の情報で構いません。

その後落ち着いたら保険会社への詳しい連絡や警察での取り調べ、被害者へのお見舞いを済ませるようにして下さい。

通常、交通事故から生じる損害賠償などの問題は、ほとんどの場合が、裁判をせずに話し合いで解決する示談で解決されています。

加害者と被害者が直接に示談交渉をするのはまれで、一般には、加害者の代理人として保険会社の担当者が交渉に当たります。

その保険会社担当者と被害者が示談交渉を行い、賠償金額が折り合えば、保険会社が示談書を提出し、それに被害者が署名押印すれば事故に関して全て完了になります。

しかし、このような話し合いを行っても、折り合いがつかず解決しない場合には交通事故の示談を斡旋してくれる公的機関に間に入ってもらい、話し合いを続けていくのも一つの方法です。

主なところでは、日弁連交通事故相談センター・交通事故紛争処理センターが対応してくれます。

それでも解決の方向に進みそうにない場合は、「調停」や「訴訟」の法的手続きをとることになります。

調停とは、裁判所が間に入って話し合う制度で、弁護士を立てなくても当事者本人が裁判所に申し立てることで法的手続きがとれます。

訴訟とは、双方が賠償問題で譲り合うことが不可能なときの最終手段で、裁判所が賠償金額を決めるようになります。

交通事故の訴訟は、手続きが複雑なため、弁護士への依頼が解決への近道になります。

交通事故の損害賠償請求権は、通常、事故の発生時から３年で時効により消滅します。

後遺症に関しては、症状固定と診断された時点ではじめて「後遺傷害」という「損害」を知ったことになるので、症状固定から３年で時効となります。

加害者が不明の場合では、事故から２０年で、請求権がなくなります。

例えば、ひき逃げなどがそうです。

交通事故を起こしてしまった場合、加害者には民事責任・刑事責任・行政責任という３つの法律上の責任が生じてきます。

「民事責任」・・・・・ 何らかの落ち度によって他人に損害を与えた場合、不法行為による損害賠償責任としてその損害を賠償しなくてはいけません。

示談や裁判で争うのは、この民事責任になります。

「刑事責任」・・・・・ 刑事責任とは、運転中の不注意により他人を負傷させてしまった場合には、刑法上の業務上過失致傷、死亡させてしまった場合 には業務上過失致死、警察への申告を怠れば道路交通法違反が成立します。

「行政責任」・・・・・ 加害者が、公安委員会から免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けることになります。

交通事故を起こした場合には、人身かどうかによっても反則金や罰金そして免許の点数に大きく影響してきます。

免許点数制度は、運転者の過去３年間の交通違反や交通事故に対して所定の点数を付け、その合計点数が一定の基準に達した場合に、運転免許の効力の停止や取消しなどの処分をする制度です。

この制度は、危険性の高い運転者を道路交通の場から排除しようとするものです。

これは、行政処分の中の自動車運転免許証の交通違反による点数制度によるものです。

交通事故、交通違反を起こした場合に良く使われているのに反則金がありますが、反則金と罰金とは元々性質が全く異なるものです。

違反点数と反則金額は違反の種類ごとに定められていますが、悪質な違反等に対して課せられる罰金（罰則）の金額は刑事裁判後に確定します。

「交通違反の反則金」

交通違反等を起こし、交通反則告知書（青キップ）が切られ、受領した場合、反則金を支払うための納付書（仮納付書）も同時に交付されますので、その納付書に記載されている期限までに、銀行、郵便局などの金融機関の窓口で反則金を納付することになります

交通違反の反則金は「軽微」な違反の場合に課せられるもので、所定の反則金を納付すれば交通違反に対して行われる刑事裁判の審理が免除されます。

「交通違反の罰金（罰則）」

交通違反の罰金（罰則）は、悪質、または重大な交通違反に課せられるもので（赤キップ）、この罰金は「禁固刑・懲役刑」と同様、刑事罰にあたりますので、反則金に比べ納付する金額が大きいくなるだけでなく、前科扱いとなります。

例えば、飲酒運転で死亡させてしまった場合には、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。

反則金の場合は、違反内容により金額が確定していますが、罰金の場合は必ず刑事裁判を受けなければならず、裁判後に罰金額が確定します。

ただ違反を認めた場合は「略式裁判」による処理が行われ、書面上だけの簡易裁判によって即日、罰金額が確定します。

ただし、前歴があったり、特に悪質な交通違反と判断された場合は略式裁判を受けることができない場合があります（この場合、罰金刑では済まない可能性もあります）。

交通事故を起こした時、最終的な解決方法は金銭での償いでしか相手に対しては責任を負うことはできません。

人道的には、お見舞いに行く、謝るなどはあたり前の行動になります。

お金での償いで安心なのは、任意保険に加入している事です。

人身に対しての補償は自賠責保険でも出ますが、物損に関わる損害は自賠責保険では支払ってはくれません。

そして近年では、他人にケガや最悪の場合死亡させてしまった時に、その死亡補償金が今では１億円を超える判例も出ています。

つまり、自賠責保険だけで、自動車を運転する事は大きなリスクを抱えていると言うことです。

自動車保険（任意保険）は、７つの構成になってます。

その１．対人賠償保険。

歩行者、同乗者、またはほかの車両に乗っている「他人」を死亡又は負傷させて法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険から支払われる保険金額をオーバーする部分について支払われる保険です。

その２．対物賠償保険。

交通事故を起こして、他人のクルマやモノなどの財物に、破損、汚損、滅失などの損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。

その３．搭乗者傷害保険。

保険を契約した車両に搭乗中の人が、死亡または傷害を負った場合に保険金が支払われる保険で、運転者も対象に含まれます。

保険内容によっては、道路を歩いていて交通事故にあった場合に保険金がでるのもあります。

その４.　自損事故保険。

運転者（被保険者）が自らの責任で起こした自動車事故によって死亡したり、傷害または後遺障害を被った場合に保険金が支払われる保険です。

その５．無保険車傷害保険。

対人賠償保険などがついていないクルマとの事故で死亡したり、後遺傷害を負った場合に保険金が支払われる保険です。

その６．人身傷害補償保険。

ケガによる治療費、休業補償、慰謝料などの損害を、契約した保険金額を限度に１００％補償してくれる保険です。

つまり、過失の大小に関係なく、自分の契約した保険会社から損害賠償金を受け取れます。

その７．車両保険。

契約している車両に、衝突や接触、火災、爆発、盗難、台風、洪水などの偶然の事故によって損害が生じた場合に修理代などが支払われる保険です。