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交通事故の実態

交通事故の実態

人身事故そのものの発生件数と負傷者数は、ここ数年、史上最悪の記録を更新中で、2000年はついに負傷者が115万人を超えてしまいました。

これは日本の国民の100人に1人が、1年に1回、何らかのかたちで交通事故の被害に遭っているということです。

警察の交通事故による死者数のカウントの仕方は、事故後24時間以内に死亡した数字のみになります。

その後に死亡した人に数をカウントすると増えているのです。

交通事故の実態として、65歳以上の高齢者が交通事故死者全体の約半数を占めるほか、飲酒運転による悲惨な死亡事故も発生しているなど、交通死亡事故情勢が厳しいことに変わりはありません。

飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの場合の8.7倍にもなります。

飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為になります。

アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺(まひ)させます。

一般に「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、大脳皮質の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言います。

お酒に酔うと、顔が赤くなる、多弁になる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。

このように、飲酒時には、安全な運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下していることで、気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする、車間距離の判断を誤る、危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなど、飲酒運転は、事故に結びつく可能性が高くなってしまう事を認識しておいて下さい。

また、酒に弱いと言われる人だけではなく、酒に強いと言われる人であっても低濃度のアルコールで運転操作等に影響が見られることが各種調査研究により明らかになっています。

飲酒運転による死亡事故は、平成14年に改正された改正道路交通法により罰則等が強化されたことで減少してきましたが、16年、17年は減少幅が小さくなってきています。

しかし、18年以降の飲酒運転根絶に対する社会的気運の高まりや取締りの強化とともに、19年9月の飲酒運転の更なる厳罰化や21年6月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により、再び減少し続けており、10年前の約4分の1以下になっています。

飲酒運転の根絶に向けた取組みとしては、警察では、全国一斉の飲酒運転取締り強化キャンペーンや一斉取締日を設けるなどして、飲酒運転の取締りを強力するとともに、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を積極的に広報しています。

また、飲酒運転の危険性の理解を促進するため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型を通じて危険性をアピールしているようです。

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